8月 11

あまり政治ネタなどは深く扱いたくないし、書いているともうどうにもならないこと
で具合が悪くなるので、軽く書いておきます。。。
 
否決に転じて報復を喰らっている造反議員と呼ばれる人達の腹づもりが何であれ、
かつての社民党が如く、ことごとく自民にたてつくことでしか存在感を発揮できない
民主党など野党の存在価値であれ、自分個人の考えとしては、
郵政民営化法案は、何はともあれ否決されるべきと考えていました。
 
ただ、これは郵政事業をこのままにしろと考えているのではなく、
改革をしていくことは必要であるけれども、民営化はするなとの考えです。
民営化しなくても改革できることはあると思うのです。
 
では何故、民営化が良くないと考えているか?
郵便事業などは、多分どうでもいいんですが、大事なのは「貯金」だと思います。
 
日本が抱える借金は総額で1100兆円ほどと言われています。
日本のGDPは約500兆円。
GDP2年分以上の借金です。。。
過去の歴史を見ても、こんなに借金にまみれた国家は破綻します。
それが破綻しないで、今でもみんながのほほんと、危機感もなく生活をし、
普通に仕事をして、普通に給料もらって、普通に十数万もするHandycamなんて買って、
子供の映像を撮って、へらへらと平々凡々に過ごしていられるのは、単純に
日本人の総額の貯蓄高が異常に高いからです。
 
日本の預貯金は総額で約1400兆円と言われています。
(個人の借金分を引くと、1〜2割目減りしますが。)
いざとなったら、金融機関を凍結し、個人の財産を没収してしまえばまだ何とかなる、
という状態だからこそ、今の国家が破綻しない状態が保たれていると言えるでしょう。
 
郵政が民営化し、郵便貯金が民営化され、ある意味“疑似国庫”だった国家の懐刀的
存在が、その貯金が、民営化したらどう流れるか?誰に喰われるのか?
おそらくなんだかんだと理由をつけて、外資に喰われてしまうことになるでしょう。
 
 
日本の年間予算は82兆円。
そのうち34兆円ほどを国債でまかなっています。
実に42%程です。。。
そして日本の借金は毎年60兆円の勢いで増えていきます。
 
 
額が大きいので、これを100人の村のように個人の年収サイズに置き換えてみましょうか。
 
日本太郎さんは、
年収が500万円ほどですが、毎年340万の借金を繰り返しています。
これ以上借金をするとヤバいので、なんとか収入を上げようと税金を少しでも巻き上げる
事には熱心ですが、コストダウンという観点は余りません。
今までのつきあいの中で出来てしまった関係(癒着)のために、ムダとは分かっていても
お金を使わないと、やっていけなくなっているからです。
 
そして、現在の日本太郎の借金の総額は1億1000万円です。
ちなみに、日本太郎の借金は、毎年600万円のペースで増え続けます。
(年収は500万円。。。)
 
これだけ借金にまみれていて、返す見込みも全く立たなそうな日本太郎ですが、
監禁されたり、差し押さえなどがされない理由は、運良く日本太郎の家にには
むやみ勝手に自分の意志では売ることは出来ないけれども、1億4000万円の価値が
あると言われる国宝があるためです。
 
いざとなったら、社会一般のルールを無視してこれを勝手に売っぱらってしまえば
何とか落とし前が付くから、日本太郎は破産しないで見逃されているのです。
 
 
しかし、そんなこんなで謝金返済の目処の立たない、追い込まれた日本太郎は、
自由のきかない国宝を、お金を借りている先の外国の人でも自由に触ったり色々できる
ように国が保管するのではなく、民間で保管してくれる先に移すべきじゃないかと
言い出しました。
 
その主張は後一歩で実現までこぎつけましたが、最後の詰めを誤り、身内に反対されて
おじゃんになりました。
 
なお、
日本太郎の家族は、そんな財政事情にも殆ど関心もないし、政治にも疎く、
自分の小遣いが減ることには過剰に反対しますが、日本太郎のそもそもの考える
今後の方針や、懐事情には殆ど関心がないし、全く危機感がありません。
 
 
果たして、日本太郎一家に明るい未来はあるのでしょうか???(‘A`)
 
 
 
 
 
ポスト小泉
ポスト自民
現状が良くないって分かっていても、後継者や対抗者がいない。。。
 
痛みを伴う改革って、国民が痛いだけじゃねぇか。
オマエラも、いや“こそ”が、私利私欲、利権を捨てろ。
そう言う痛みを伴ってでも、断行するのが構造改革違うんか?

2 Responses to “郵政民営化と日本太郎”

  1. Wallace Says:

    国宝も博物館に置いて入場料をとれば、収入源となります。自宅管理してもムダな保管コストがかかります。

    以下、勝手に引用しますが、ご参考いただけるかと。

    ======引用開始=============

    「コイズム」小泉純一郎(著)より抜粋↓

    (小泉純一郎本人が1995年から1997年まで「ヤングマガジン・エグゼクタ」に連載した記事をまとめたもの)

     今、この国の借金がどれだけあるか、知っているかな。恐ろしいくらい膨大な金額にふくらんでしまっている。例えて言えば、カード地獄にはまって、月々の返済をするために新しいカードをどんどん作っているような状態。巷には先のことを考えずにカードでやたらに浪費している人がいる。

     今の日本はそれと同じだ。国債の利子を払うために、新たにまた国債を発行しようとしている。借金を借金で返す地獄のパターン。しかも、払っているのは利子だけだから、元本は全然減らないわけ。こんなことを続けていたら、はっきり言ってキミたちの将来は絶望的だよ。キミたちが僕たちくらいの年になったとき、年金も何ももらえなくなってしまうだろう。どうするか。財政破綻を避けるためには増税するか、コストダウンしかないんだな。こんなご時世に増税なんかできっこないから、コスト削減を強力に推し進めていかなきゃならない。その最善の方法が、行政改革の断行というわけなんです。

     なぜ、郵政三事業の民営化なのか僕が郵政三事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)の民営化にこだわっているのは、これがストレートに行政改革に結びつき、しかも、国民にはかり知れないメリットやサービスをもたらすと信じているからなんだ。

     国のムダ遣いを減らすには、多すぎる役所の数を減らせばいい。役人の仕事で民間ができるものは、なるべく民間に回せばいい。郵政三事業のうち、郵貯や保険の分野はすでに民間の銀行や保険会社が参入していることでもわかるように、十分、民間でも対応できる。唯一、民間の参入が認められていないのが郵便事業だけど、これだって、郵便小包の分野ではすでに宅配便が存在している。いずれも役所がやらなくても、民間できちんとできる仕事なんだよ。

     しかも、民営化されれば、そこには競争原理が働いて、コストダウンをはじめさまざまなサービスを国民は享受できる。例えば、郵便小包と宅配便にしたって、どっちが便利で速いかだれでもわかっているし、宅配便は深夜でもコンビニが受け付けてくれるし、頼めば取りにも来てくれる。生鮮食品を運ぶクール宅急便というのもある。郵便局よりもサービスはずっとすぐれている。

     NTTが民営化された例を見ても、ちょっと前までは電話といえば黒電話一種類しかなかったのが、今ではさまざまな機種が出ている。料金引き下げも著しい。郵便事業も民営化すれば、ハガキの値段は必ず安くなるし、さまざまなサービスが受けられるようになるはずだ。

     郵政事業の民営化で、もうひとつ見すごせない大きなメリットは、この動きがあらゆる行財政改革にストレートにつながるということなんだ。

     郵貯や簡保で集められたお金は、資金運用部というところに一括して集められ、各年度ごとに財政投融資資金として、特殊法人と呼ばれる92の公的機関を経由して使われる。この特殊法人というのがクセ者で、ひとことで言えば、役人の天下り先だ。つまり、特殊法人という組織が、実は役人の利権の巣窟になっているんだ。

     なかには、大した仕事もないのに、役人の利権確保のためだけに存在しているところもある。そして、この特殊法人が赤字を垂れ流すから、ますます国の借金が膨らんでしまうという悪循環にもなっている。

     さすがに、この特外法人の見直しは国会でも議論されているけど、遅々として進まない。役所側が、どれもこれも必要だと主張して譲らないんだ。でも、もし「郵政三事業の民営化」が進めば、その原資である郵貯や簡保にメスが入り、行政改革は一気に進んでいく。郵政民営化は、行革の突破口になるんだ。

     「郵政三事業の民営化」がなぜ進まないのか。まず第一に、郵政省(現・総務省)の抵抗だね。加えて、政治家も反対する者ばかりだ。

     郵政省は、郵便事業を民営化したら「信書の秘密が守れない」「離れ小島など僻地への配達は民間にはできっこない」と、こう言う。

     果たしてそうか。国民から見れば、宅配便だってハガキだって、いっしょです。

     信書の秘密というが、ファックスやメールがこれだけ普及して、みんな自由に通信文をやりとりしているじゃないか。

     ハガキの配達にしたって、すでに年賀状はアルバイトが配っている。民間人だって、信書の秘密は守れるんだよ。離れ小島への配達が民問に無理ならば、そこだけを国が助けてやればいい。それを民問ではダメというのは、恐るべき官尊民卑の思想だ。こんな役所がマルチメディアを管轄するのかと思うと、ますます暗たんとした気持ちになってくる。

     政治家にしても、自民党は特定郵便局、社会党は全逓(旧郵政省職員の労働組合)の組織票を失うのが怖くて反対しているけど、ついこの問、ヤマト運輸の労組が僕を応援したいと言ってきてね。仰天したよ。労組といえば、社会党や民社党の応援団だったのに、自民党の僕を応援するというんだから。つまり、政治は今、それだけ流動化しているし、従来のような社会党イコール労働組合という図式すらファジーになってきたということなんだな。政治家は支持団体の顔色を伺うのではなく、国民の利益のために言いたいことを言えばいい。

     そうしたうえで、人物本位、政策本位での支持を求めればいいんだよ。

    ======引用終り=============

  2. PROP@kamba Says:

    自分の目の届かないところに置いたら、いつの間にかどんどん

    量が減っていってしまうんですよ。。。

    不思議なことに。

     

    本当はちっとも不思議じゃないんですが。。。

    ノウハウもない素人が、事業に手を出して大損をするパターンと一緒です。

     

     

    何はともあれ、特殊法人との繋がり、財政投融資のようなお金の流れは切らないといけませんが。

Leave a Reply